ボンジョルノ！皆さん、こんにちは！
今回は会社のコスト削減にも繋がる経営者必見の内容です！iDeCo（個人型確定拠出年金）については耳にした方もいるかもしれませんが、DC（企業型確定拠出年金）についてはご存じでしょうか？
法人格で社会保険適用事業者であれば導入可能な退職金制度となっているのですが、非常によくできた制度となっています。使い方によっては従業員の満足度を上げつつ、会社の経費削減にも繋げることができてしまいます！今回は企業型確定拠出年金制度がどのように会社コストの削減に繋がるかを解説していきたいと思います。
企業型確定拠出年金制度（DC）の詳細はこちらの記事もご参考に♪
どうして企業型確定拠出年金制度を導入することで会社コストを削減できるのか？
企業型確定拠出年金制度は制度自体、老後資産を形成するのに非常によくできた制度となっています。また従業員に限らず経営者など役員も利用可能となっています。
簡単に説明すると、本制度を使うと従業員は毎月の掛金として給与から最大55,000円を将来受け取るお金として拠出することが可能です。その掛金は給与という扱いではなくなるため、所得税・住民税・社会保険料の算出対象外となります。そのため、拠出するだけで節税策として機能します。
更に掛金は投資信託などで運用が可能なのですが、運用期間中は運用益に対しても非課税なため効率よく運用することができます。また受取時には一時金として退職所得として受け取れるため、退職所得控除などが活用でき、ここでも税制上の恩恵を受けることができます。
では「どうして企業はこの制度を導入すると会社コストが削減できるか？」への回答ですが、それは掛金が社会保険料の算出対象外となるためです。社会保険料は労使折半（会社と従業員で費用を折半）となるため、社会保険料コストが下がることは従業員だけでなく、会社のコストも下げることになるのです。
従業員50名の会社が企業型確定拠出年金制度を活用した場合のコスト削減シミュレーション
上記は従業員50名の企業が企業型確定拠出年金制度（DC）を導入した場合に、どれくらい企業側が社会保険料負担を削減できるかをシミュレーションしたものとなります。
全員が給与から2万円を掛金として拠出した場合は、社会保険料負担として年間200万円ものコスト削減が可能になります。もちろん従業員側も所得税・住民税の削減が可能ですし、同様に社会保険料削減の恩恵を受けることになります。
ちなみに上記は拠出額として最大の月5万5千円拠出した場合のシミュレーションですが、会社の社会保険料負担を年間596万円も削減できるシミュレーションとなります。全員が最大限企業型確定拠出年金制度を活用すると、会社側にも大きなメリットが発生することがよくわかります。
これは50名でのシミュレーションですので例えば300名規模の企業であれば単純に6倍の約3000万円の年間コスト削減が可能になります。全員が最大限拠出した場合と少々極端な例ですが、それでも従業員側が積極的に企業型確定拠出年金制度を活用すればするほど企業側のメリットも大きくなることがお分かり頂けるかと思います。
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金融教育で従業員の金融リテラシーを高めることの大事さ
企業型確定拠出年金制度自体は老後資産形成の方法として非常に優れたものであることはご理解いただけているかと思います。そして本制度は従業員のためだけでなく、企業側にもコスト削減メリットがあることも理解いただけたかと思います。
これらの効果を最大化するのに必要なものは「金融教育」だと考えております。というのも折角企業型確定拠出年金制度を導入しても従業員側が積極的に活用しなければ期待した結果とならないからです。また企業側のコスト削減効果という観点でみれば従業員が掛金を多く拠出すればするほど、企業側のコスト削減効果も高くなるため、是非企業としても従業員に本制度をフル活用して欲しいと考えるのが自然です。
ただし当然従業員の皆様は月々の給与から日々の生活費や子供の教育費などを支払わなければならず、皆が皆大きな金額を拠出するのは、最初は難しいかもしれません。そのため企業側も従業員向けに金融教育を提供することで、家計収支の見直しや、投資に対する抵抗を下げることができますし、企業型確定拠出年金制度自体への理解を深めてもらうことができると我々は考えています。
これは従業員にとっても会社にとっても利益があることです。定期的にこうした金融教育の場を提供してあげることで既存社員はもちろん新入社員問わず、同レベルの金融リテラシーを持ってもらうことが可能となります。企業型確定拠出年金制度の導入と金融教育は是非セットで考えていただきたいです。
金融教育を外部委託する意義
わざわざ外部に金融教育を依頼する必要性はどこまであるのでしょうか？
多くの企業では技能研修等は提供していても、金融教育というジャンルまで提供しているのはごく限られた企業となっているのが現状です。むしろそこがチャンスでもあり、人材確保が難しい昨今であれば、こうした金融教育を会社が定期的に提供しているという点を採用において前面に出すことでプラスに作用するはずです。福利厚生としても求職者は認識してくれるでしょう。
また企業型確定拠出年金制度を導入するにあたり、企業側としては是非従業員に制度をフル活用してもらいたいと考えるかと思いますが、制度は多少複雑なため人事担当の方が制度説明をするのは難しい点もありますし、また積極的に掛金を拠出したほうが良いなどと社内の人間が従業員に対して説明してしまうと運用も絡む制度であるため、後々問題となる可能性もあります。
外部講師であればもちろんファイナンシャルプランナーとしての資格も持っていますし、客観的に本制度のメリットやデメリットを説明でき、より多くの掛金を拠出するメリットを第三者としての目線で説明することが可能です。こうした理由から金融教育は外部に委託するのがオススメです。
まとめ
今回は企業型確定拠出年金制度を導入することで会社のコストが削減できるメカニズムについて解説させて頂きました。
企業型確定拠出年金制度を活用したコスト削減効果は企業だけでなく従業員にも大きなメリットがあるのが特徴で、まさにwin-winの活用方法となっています。従業員側は従業員負担分の社会保険料だけでなく、さらに所得税・住民税も削減することができ非常に優れた制度なのでまだ未導入の企業であれば是非導入検討をしていって欲しいと考えています。
弊社では企業型確定拠出年金制度の導入支援ならびに金融教育を提供させて頂いておりますので、是非一度ご相談いただければと思います。また既に同制度を導入済みであっても金融教育を組みわせることでよりコスト削減効果を高めることも十分可能です。現状あまり企業型確定拠出年金制度が活用されていないなぁとお悩みの場合も是非ご相談いただければと思います。
それでは皆さん、アリーヴェデルチ！またね！
