日経平均は約1年8か月ぶりに3万円台を回復し、22日にはバブル景気以来となる約33年ぶりの高値をつけた。
筆者は年内、過去最高値38,957円を更新すると予想する。その理由として以下の3点を挙げる。
過去最高値を目指す理由 その1
一つ目に、円安である。5月13日日本経済新聞の記事である「円の安全資産としての地位が揺らいでいる。米国で相次ぐ地方銀行の破綻など金融不安が顕在化する中でも、リスク回避の円買いは長く続かなくなってきた。同様に安全通貨とされるスイスフランに対し、円は過去最安値で推移する」と。現在、日本円は対スイスフランで150円台と過去最安値付近で推移し、「有事の金（ゴールド）、円、スイスフラン買い」といった定説は崩れつつある。この要因は、世界の先進国で唯一金融緩和を続ける日銀の低金利政策や定着しつつある貿易赤字と考える。よって円安トレンドは今後も継続し、海外で利益を稼ぐ日経平均構成企業群の追い風になろう。
過去最高値を目指す理由 その2
2つ目に、米国の動向である。来年の大統領選挙に向けて、米ロイター紙が行った5月の最新の世論調査によると、バイデン米大統領の支持率は現在４０％である。前月の３９％からわずかに上昇したものの、就任以来の最低水準付近で推移している。世論調査で最も関心が高かったのが経済対策であった。今後、新しい経済対策が発表され米国株式のサポート要因となれば、再び世界はリスクオンで向かう。
過去最高値を目指す理由 その3
3つ目に、高値を更新しているように見える日経平均であるが、ドル建ての日経平均でみれば5月22日の31,086円は225.30ドル（為替138円）であり、2021年2月の286.18ドル（日経平均30,220円、為替105円）を超えていない。東京証券取引所での売買主体の約60～70％が海外投資家であるので、海外からの視点では、日経平均は2年前の高値を超えていない状況である。よって、為替水準が今と変わらないと仮定すると2年前のドル建て日経平均高値286.18ドル近辺まで上昇すると、日経平均は過去最高値38,957円をつける計算となる。
個別銘柄のご紹介
最後に個別銘柄を紹介する。今後円安基調が長く続くと、日本国内への製造業回帰、ひいては設備投資ブームが起こるだろう。台湾TSMCの熊本進出や同業でトヨタ自動車やNTT、ソニーグループなどが出資する「Rapidusラピダス」は北海道工場への大規模な投資をする。半導体メーカーでは遅れをとる日本であるが、半導体製造装置では世界シェア32％、半導体材料の分野では世界シェア56％と日本の優位性は高い。半導体関連企業の業績が今後も伸びると考え半導体材料の信越化学（4063）、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）を推奨する。
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