ボンジョルノ！皆さん、こんにちは！
金融知識を高めると離職率が下がる！？ちょっと何を言っているのかわからないですが、マネーリテラシーという言葉をご存じでしょうか？お金や税金の仕組みなど含めた金融知識を意味するマネーリテラシーという言葉なのですが、皆様の中にも耳にしたことがある人は多いのではないでしょうか？当然マネーリテラシーが高いほうが自分の人生にとってプラスとなる場面が多いでしょう。
とはいえ経営者の方からすると従業員のマネーリテラシーと離職率なんて繋げて考えたことなどないかもしれません。今回は、従業員の方々が自分のお金について理解を深めることのメリット、おすすめの金融教育についてお伝えしたいと思います。
企業が従業員への金融教育を提供することは、福利厚生として有益であり、効果も期待できると言われています。現代を生きていく上でお金は切っても切り離せない存在です。社員の皆様がそのお金について漠然とした不安を抱いて生活するよりも、従業員の皆様が金融教育を通じて金融知識をつけることで、不安がなくなりストレスの軽減や自己啓発につながり、結果として従業員の満足度の向上に繋がります。
金融教育の必要性
金融教育が必要な理由は様々ですが、高度成長期を終えて今の時代は自身で老後に向けて準備をしておかないと老後生活がままならないという悲しい背景があります。というのも高度成長期であれば給与は毎年上がっていきますし、自宅などの不動産財産の価値も値上がりしていきます。
また定期預金に預けておけばそれだけで年利5%は利息が付いたりしたでしょう。そして極めつけは国民年金、厚生年金そして企業年金制度です。終身雇用制度も相まって新卒から定年まで仕事についていれば、それだけで十分老後を過ごすことができた時代だったのです。こういった環境であれば無駄遣いせずに銀行の定期預金に預けて、定年を迎えれば十分でした。
ある意味マネーリテラシーなどなくても生きていきやすい時代だったと言えるでしょう。ただし今の時代はそんなことはありません。まず終身雇用制度は過去のものになってきていますし、年金制度だけで老後を楽しむことは不可能になっています。自分自身で考えて準備しておかなければいけない時代になってしまいました。そのためマネーリテラシーを身につける必要性は漸次高まってきているといえるでしょう。
また企業型確定拠出年金制度に代表されるように退職金制度といえど、個人が運用方法を決めなければいけなくなっており、そういった点でも企業も従業員のマネーリテラシー向上に協力してあげる必要があります。また詐欺事件なども横行していますし、従業員の資産を守るためにも、安心した生活を過ごし仕事をしてもらうためにも金融教育はメリットがあるものとなっています。
従業員が金融に関する知識やスキルを身につけることで、最終的には給与を増額する以上の効果となる可能性だってあるわけです。
金融教育の効果
それでは、具体的に金融教育によってどんな効果があるのか見ていきましょう！
まず、金融知識の向上による投資や節約に対する意識の向上は、従業員にとっても企業にとっても大きなメリットと言えます。従業員の方々は金融教育を受けることで、マネーリテラシーが向上し、将来に向けた積極的な資産形成へとつながります。結婚、住宅、子育て、老後まで考えると資産形成はより計画的かつ慎重に行っていかなければなりません。
企業にとっても従業員が安心して資産形成を行い、人生を豊かにすることができるようになれば社員満足度の向上にも繋がります。また企業型確定拠出年金制度などの資産形成に非常に有利な退職金制度を会社が用意してあげれば、更に従業員の帰属意識は高まるでしょう。
次に、お金に関するトラブルや悩みが減少することで、ストレスが軽減されるという効果もあります。マネーリテラシーが高い人はお金のトラブルに巻き込まれにくいのです。金融教育を通じて従業員はお金の管理方法を学び、多重債務に陥ったり、悪質なサービスに騙されたりしないで済むようになります。この結果、従業員のストレスが軽減され、仕事に集中できるようになることで生産性の向上につながります。
さらに、金融教育は従業員の自己啓発やモチベーションアップにもつながります。マネーリテラシーが身につくことで、自分の将来設計に役立てることができるようになり、仕事に対する前向きな気持ちを持ち込むことができます。また、従業員が金融教育を受けることで、企業が社員の成長を支援しているという意識を持つようになることもあります。
総じて、金融教育は従業員のお金に関する知識を向上させ、将来に向けた資産形成やトラブル回避、生活におけるストレス軽減、自己啓発やモチベーションアップにつながるという効果があります。
具体的な取り組み
金融教育の効果や必要性についてはご理解いただけたでしょうか？では金融教育って具体的には何をすればいいの？という取り組みについて、これからご紹介していきます。
予算管理の基本
金融教育では、予算管理の基本的な考え方や方法を教えます。収入と支出をバランス良く管理することで、家計を健全に保つことができます。支出が大きすぎて多重債務に陥ったり、または返済不能なローンを組んでしまうといったトラブルを抑制することができます。
個人投資家としての基礎知識
金融教育では、株式や債券、投資信託などの投資商品についての基礎知識を学びます。リスクやリターンのバランスを理解し、自分に合った投資商品を選ぶことが重要です。ここでは投資と投機（ギャンブル）の違いを学ぶことで、きちんと資産運用に繋がる投資とは何かを学ぶことが重要です。仮想通貨やＦＸなどで大損害が出てしまうといった事態に従業員が陥らないためにも大事な知識となります。
保険についての知識
金融教育では、生命保険や医療保険など、保険についての基礎的な知識を学びます。保険がどのような場合に必要になるのか、どのように選ぶべきなのかを理解することで、リスクマネジメントができます。一方で保険に入りすぎていてお金が貯められないといったことにならないように保険の適切な使い方も学ぶ必要があります。備えあれば患いなし、ですが備える必要がないものにまで出費してしまっていては給与がいくらあっても足りなくなってしまいます。
退職に備えた資産形成の知識
金融教育では、将来の資産形成について学びます。退職後の生活に備えて、どのように資産を形成し、どのように運用すればよいのかを考えます。特に企業側が企業型確定拠出年金制度などの退職金制度を用意してあげている場合であれば、きちんと教育を行い従業員の方々にフル活用してもらうことが大事です。またこの教育を通じて会社がきちんと従業員の老後のことまでを考えているという姿勢が伝われば、従業員の満足度向上に繋がるのはもちろん、安心して老後まで働けるようになります。
債務整理についての知識
金融教育では、多重債務に陥ってしまった場合についても学びます。借金の整理方法や減額交渉の方法などを学び、債務整理をすることで、借金問題を解決することができます。お金の問題を抱えている従業員の方であればなおさら会社になんて相談できません。こういった教育の機会を通じて講師などに相談できれば、深刻な債務問題に従業員が陥るのを抑制できるかもしれません。
まとめ
金融教育は、従業員が自分のお金をしっかり管理し、将来の資産形成につながるために必要な知識を身につけることを目的としています。企業としても、従業員が健全な金融生活を送ることで福利厚生の一環として提供することができます。
具体的な取り組みとしては、講義や勉強会の開催、債務整理や資産形成のアドバイス、資産運用やリスク管理に関する教育などが挙げられます。従業員にとっても、自己啓発の機会として、企業にとっても、社員の健全な金融生活に貢献することができる重要な取り組みです。従業員の満足度向上を検討されている際は金融教育についてもニーズを探ってみましょう！
我々も法人様向けに従業員の方々に向けて金融教育を行っています。是非興味がある方は一度お問い合わせください！！
それでは皆さん、アリーヴェデルチ！またね！
